日本では毎年、多くの企業が誕生しています。起業そのものは珍しいことではありません。しかし、その後10年、20年と生き残り、成長していく企業は決して多くありません。 その背景には、日本では「失敗した経営者が再チャレンジしにくい環境」があるのではないかと感じています。   事業を始めるには、当然ながら資金が必要です。会社法上は資本金1円でも設立できますが、実際の運営には人件費や設備費など、一定のコストがかかります。 問題は、その創業資金をどこから調達するかです。 自己資金で賄えれば理想ですが、多くの場合それだけでは足りません。親や兄弟、親戚、友人など、よほど信頼関係がある人から支援を受けるケースもありますが、集められる金額には限界があります。 結局のところ自己資金だけでは足りず、多くの場合は銀行から借入を行います。 日本の金融慣行では、ほとんどの場合、経営者が連帯保証人になります。事業が順調に進めば問題ありませんが、うまくいかなければ借金だけが残ります。その借金がある限り、再び資金を調達することは極めて難しくなります。 つまり、一度の失敗が次の挑戦を封じてしまう構造になっているのです...

前回のコラムでは、高市総理率いる自民党がなぜ歴史的な大勝利を収めたのかについて取り上げました。 最大の要因が高市人気にあったことは間違いありませんが、それと同時に、自民党に対峙する野党側の“自滅”もまた、大勝の一因だったと言えるでしょう。 今回は、野党がなぜ敗れたのかを、PRの観点から整理してみたいと思います。   高市総理の解散を受け、自公連立政権を離脱した公明党と、立憲民主党の一部議員らが結集し、新党「中道改革連合」が誕生しました。 右傾化やポピュリズムへの危機感から、「生活者視点の中道政治」を掲げたこの新党は、理屈の上では自民党に対峙する現実的な選択肢のように見えました。 票読みだけをすれば、小選挙区でこれまで自民党を支えてきた公明党の票が、そのまま新党側に回る可能性もあり、一定の勝算があると見る向きもあったはずです。 しかし結果は、歴史的な大敗でした。 急な解散総選挙で準備不足だったことは否めませんが、国民の目には「選挙対策のために急ごしらえで作られた政党」と映った可能性もあります。 立憲民主党はこれまでも党名変更や再編を繰り返してきた経緯があり、「またか」という印象を持...

このコラムでは政治を取り上げることが少なくありません。 ただ、政治は立場や価値観によって意見が大きく分かれるテーマですので、本来はあまり踏み込みたくない分野でもあります。 それでも今回の衆議院議員選挙の結果は、PRの観点から見て非常に示唆に富んでいると感じましたので、私なりの視点で整理してみたいと思います。   今回の選挙は、高市総理が「私が総理大臣でいいのかを問う選挙」として衆議院を解散したことから始まりました。 1月の解散については、予算審議が滞るのではないか、雪の季節や受験シーズンと重なるのではないかといった懸念もありましたが、高市総理は自らの人気を背景に解散に踏み切ったように見えました。   選挙戦の中盤には、新聞各社が「自民党圧勝予測」を報じました。 通常であれば、こうした報道は逆風となり、多少の失速を招くこともあります。しかし今回はその予測を覆すことなく、最後まで自民党は勢いを保ち、結果として単独で3分の2を超える議席を獲得する圧勝となりました。   テレビのコメンテーターやジャーナリストは、その役割上、政府に対して批判的な視点を持つことが多く、高市総理の問題点を追及...