【PRコラム】なぜ日本人はノーベル経済学賞を取れないのか？

先日、「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」がノーベル平和賞を受賞したというニュースがありました。ノーベル賞には、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、そして経済学の6つの分野があります。日本人はこれまでに5つの分野で受賞しており、とくに物理学と化学での受賞が目立ちます。平和賞に関しては、佐藤栄作元首相以来、実に50年ぶりの受賞です。

さて、この6つの分野の中で、日本人が唯一まだ受賞していないのが「ノーベル経済学賞」です。今年は、マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授、それにシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授が受賞しました。なぜ日本人がこの分野で受賞していないのか、私なりに考えたところ、ひとつの理由は日本の教育制度にあるのではないかと思います。

日本では、経済学部が文系に分類されています。私自身、経済学部を卒業しましたが、入学試験で数学は必須ではなく、選択科目でした。入学後、経済学を学ぶうちに「数学の知識が必須だ」と強く感じるようになり、数学や統計学を多少勉強することになりました。しかし、学部内には数学を苦手とする学生も多く、苦戦したり、なかには一切数学などの科目に触れることなく卒業していった人も多いでしょう。私自身の経験から考えると、経済学は文系・理系の両方の知識を必要とする学問だったと思います。

実際、ノーベル経済学賞の受賞者を見ると、数学や統計学、計算機科学、心理学など理系のバックグラウンドを持つ方が多いことがわかります。もちろん、文系出身者の受賞例もありますが、経済学や経営学の分野では、理系の知識を持つ研究者が多くの成果を上げていることは事実です。

日本の教育システムでは、高校2年生から文理選択が行われるところもあり、文系を選んだ学生は、経済学を修めるための土台となる数学の基礎知識が欠けている状態で授業に臨まなければなりません。これでは、経済学の本質に深く触れるのは難しいでしょう。

一方、欧米の大学では、入学後に専攻を決めるため、数学を学んだ学生が経済や経営に興味を持ち、その分野で成果を出すことができる環境が整っています。こうした違いが、日本人がノーベル経済学賞を取れない背景の一因になっているのではないでしょうか。

高度なデジタル社会に突入した現代では、データ分析の重要性がますます高まっています。経済学の研究にも、数学や統計学の知識がますます必要となってくるでしょう。日本人が毎年ノーベル賞を受賞するたびに誇らしい気持ちになりますが、経済学賞だけは日本人の名前が挙がらない現状は、少し寂しいと感じるのは私だけでしょうか。

ただ、明るいニュースもあります。プリンストン大学の清滝信宏教授が、ノーベル経済学賞の候補者として名前が挙がっています。日本の大学での研究ではない点が少し残念ですが、いつか日本人初のノーベル経済学賞受賞者が誕生する日を楽しみにしています。

【実践PR講座 その5】顧客層によって使うべきメディア戦略とは？効果的なPRのアプローチを考える

前回、若年層をターゲットにしたPRが難しくなってきた背景について触れましたが、今回はそのターゲットにどうアプローチすべきかを考えます。

現代では、情報収集の方法として主に二つの経路が考えられます。ひとつは、ネット上で自分から必要な情報を探す方法。もうひとつは、友人や知人から得る情報です。特にインターネット上で、ターゲットにどうやって情報を届けるかが、PR戦略を成功させるための鍵となります。

顧客の行動を理解する：ピラミッドモデル

商品やサービスに興味を持つ顧客は、メディアを介して段階的に購入に至ります。この顧客の行動を理解することで、効果的なPR戦略を設計できるのです。顧客の行動は、SNSをぼんやりと見ている段階から、最終的に購入する段階までピラミッド型に分けられています。

1. 受動的なSNS顧客層

ピラミッドの下層に位置する「F」から「D」の顧客層は、主にSNSから情報を受け取っている段階です。彼らはまだ商品やサービスに強い関心を持っていないため、投稿やプロフィールページを漠然と眺めているだけです。この層に対しては、ビジュアルが印象的で、ストーリー性のあるコンテンツが効果的です。過度な情報を与えるのではなく、受動的に見ているだけでも引き込まれるコンテンツを提供しましょう。

2. 能動的な検索顧客層

一方、ピラミッドの上層「C」から「A」に位置する顧客は、すでに商品やサービスに対して具体的な興味を持っており、積極的に情報を探しています。Googleなどの検索エンジンを使って、自分が知りたい情報を詳しく調べ、購入を検討します。この顧客層にアプローチするには、SEOを強化し、彼らが求める具体的な情報にすぐアクセスできるようなコンテンツを用意することが重要です。

3. メディアの使い分けが成功の鍵

ピラミッド図の右側では、「SNSの顧客層（潜在層）」と「Googleの顧客層（顕在層）」の違いが示されています。SNSを利用する潜在層は、自分が求めていない情報でも目に入る「受動的メディア」の影響を受けます。対して、検索エンジンを使う顕在層は、自分が必要とする情報を自ら探す「能動的メディア」を活用します。

この違いを理解し、SNS層にはバズを狙った広告や視覚的なコンテンツを提供し、検索層にはSEO対策や充実した商品説明を用意することが、PR戦略の成功に繋がります。

顧客がどの段階にいるかを把握し、それに合わせたメディア戦略を選ぶことがPR活動の成否を左右します。潜在層と顕在層、それぞれのニーズに合ったアプローチを取り入れることで、ターゲットにより効果的にリーチできるでしょう。

【PRコラム】合同記者発表会を開催しました

先日、弊社の企画で「都内5美術館 2025年企画展合同記者発表会」を開催しました。このイベントは、コロナ禍では一時中止となっていましたが、今回で9回目を迎えます。

この企画の面白さは、通常はライバル関係にある都内近隣の美術館が、一堂に会して一緒に記者発表会を行うという点です。PR業界では、競合同士の協力は珍しいため、意外に思う方も多いでしょう。実は私も最初はそう考えていたのですが、美術館の方に話をしてみると「一緒にやる方がむしろ良い」と前向きな反応をいただき、無事に実現することができました。

発表内容としても、次年度の展覧会ラインナップを紹介する形にしたのが良かったようです。近年、雑誌業界では厳しい状況が続いていますが、美術館の年間スケジュールを紹介する雑誌は好調で、記者や編集者、ライターの方々からも関心を集めまています。

さて、記者発表会を企画する際にまず重要なのは、どれだけのメディアに出席してもらえるかを考えることです。もちろん発表内容も大切ですが、PR会社としては、内容そのものはクライアントが決定するため、私たちは他の部分でアドバイスを行います。たとえば、記者が出席しやすい場所を選ぶことです。駅から近い場所や、新しい話題のスポットなどが理想的です。もちろん、場合によっては自社の会議室で開催されることもありますが、可能な限り出席者に配慮した提案をしています。

次に、時間の設定も大切です。短すぎると情報不足に感じられ、長すぎると忙しい記者に敬遠されてしまいます。理想的には1時間程度ですが、今回の合同記者発表会では、5館それぞれに15分の持ち時間を設定し、全体で1時間15分に加えて、館長トークセッションなどを盛り込み、2時間を超える内容になりました。

メディアからは「もっと参加館を増やしてほしい」との要望もありましたし、参加美術館からは「15分では十分に説明できない」との声も聞かれました。しかし、参加館を増やしたり、持ち時間を増やしたりすると全体の時間が長くなりすぎるため、現状の形式で落ち着いています。今後も、より良い方法があれば改善していきたいと考えています。

記者発表会に似たものとして記者会見があります。特に「お詫び会見」がよく行われますが、これは長時間にわたることが一般的です。記者の質問が尽きるまで対応する必要があり、途中で打ち切ると批判を招きかねません。そのため、時間配分には常に悩まされますが、誠意を示すためには、質問に全て答える姿勢が重要だと感じます。

最後に、弊社が企画した合同記者発表会には、毎回60名以上のメディア関係者にご出席いただいており、関係者の皆さまに心から感謝しています。今後も引き続き、皆さまにご満足いただけるイベントを目指していきます。