【PR特別講座】メディアとの付き合い方

　～信頼関係は「距離感」と「日常の対応」で決まる～

PR活動を進めるうえで、メディアとうまく付き合うことは欠かせない要素です。理想は「記者と信頼関係を築くこと」ですが、これは簡単なようで実は非常に難しいテーマでもあります。

今日は、私自身の経験も交えながら「メディアとの関係構築」についてお話ししたいと思います。

取材を受ける側からすると、実際に会うのは取材に来た“1人の記者”です。そのため、「この記者はうちに興味を持ってくれている」と考えてしまうことがあります。

しかし、記者側の立場から見れば、あなたは“数多く取材した相手のうちの1人”にすぎません。担当分野だけでも、毎月何十人と会うことがあるため、特定の企業や個人だけを特別視することはほとんどありません。

だからといって、せっかく接点ができた記者との関係を途切れさせてしまうのは非常にもったいないことです。

継続的に関係をつくる努力は必要になります。

かつてはメディア黎明期の名残で、飲食接待や贈り物などを通じて記者と関係をつくる企業もありました。しかし今は、コンプライアンスの観点からも得策ではありません。

現代のPRでは、「正攻法の情報提供”と“日常的なコミュニケーション」という地道な方法が最も有効であり、記者もそれを求めています。

PR会社であれば、複数のクライアントや多様な業界の情報を持っているため、定期的に記者へリリースを送ることで、自然と関係を維持することができます。

しかし一般企業の場合、

• 毎月リリースを出せるほどネタがない

• 無理にリリースを量産すると企業イメージを下げる

という課題が生まれます。

「目を引かない情報」を頻繁に送ることは逆効果になりかねません。だからといって何もしないと関係も築けません。ここに企業PRの難しさがあります。

私の経験から言えるアプローチ方法は、まずは、「業界紙の記者」に相談することです。

全国紙や大手テレビ局の記者は、

• よほどニュース価値のある“お土産情報”

• 独自性の高いスクープ性のある話

がなければ、なかなかしっかり話を聞いてくれません。

一方、業界紙や地方紙の記者は、

• 業界知識が豊富

• 業界内の情報ニーズが高い

• 情報交換に前向き

という特徴があります。

業界紙の記者と会うことができれば、

• 情報交換を通じて信頼が生まれる

• PR戦略のアドバイスを得られる

• 記者仲間を紹介してもらえる可能性がある

と、非常に多くのメリットが得られます。

ここから徐々に、メディアネットワークを広げていくことが可能になります。

ただし、記者と仲良くなることはメリットがある一方、距離が近すぎるのはデメリットにもなります。

記者会見などで他社の記者から「先に情報を渡しているのではないか？」と疑われるような関係性は、かえってマイナスになります。

PRは公正さと透明性が求められる仕事です。適度な距離を保ちながら信頼関係を築くことが大切です。

最後に最も重要なことを一つ。

記者対応で一番大事なのは、特別なテクニックではなく“丁寧さ”です。

• 記者会見での説明

• 取材申込みへの対応

• 問い合わせへの返答

これらを誠実に対応することが、何よりも記者の信頼につながります。

特別扱いは必要ありません。社会人として当たり前の行動をきちんと積み重ねることがメディアとの信頼関係構築の一番の近道です。

【PRおじさんのぼやき】12月の風物詩・大掃除に思うこと

気がつけば、今年も年の瀬。街の空気もどこか慌ただしくなり、いよいよ大掃除の季節がやってきました。

毎年思うのですが、大掃除ほど“面倒くさい”という気持ちと、“やらなきゃ”という気持ちが同居する行事はありません。普段、家事のほとんどを妻に任せているので、年末くらいは頑張らないと――とは思うものの、妻から「絶対やって」と強く言われているわけではないですが、無言のプレッシャーに義務感が生じてなぜか毎年自分から率先して掃除をしています。

とはいえ、子どもの頃から“年末の大掃除だけは必ず手伝う”という習慣があったので、身体のどこかに年末掃除のスイッチが備わっているのかもしれません。散らかった机も、この日ばかりは一気に片付けます。片付け終わると気分がスッキリし、「来年こそはキレイに保とう」と毎年のように誓うのですが、この誓いが翌年につながった試しはありません。

私は決して“きれい好き”ではありませんが、“汚いのはイヤ”なタイプです。大掃除では、例年どおり、コンロや換気扇といった油汚れゾーン、そして外窓のような高所作業が私の担当になります。強力な洗剤もあるのですが、結局は力任せにゴシゴシ磨くのが一番きれいになる気がして、気づけば本気モードでピカピカにしてしまいます。

問題は年末の忙しさです。仕事はバタバタするし、忘年会もありますし、前日飲みすぎた結果、「今日はちょっと無理かも」ということもしばしばです。「計画的にやろう」と毎年思うのですが、12月はなぜか思い通りに行かない月です。

それでも、大掃除を終えたときの達成感は格別です。一年分のホコリを落とすと、心まで軽くなるような感覚があって、「今年もちゃんと区切りをつけられたな」と思えるのです。

私にとって大掃除は、“家事”というより、一年の終わりを自分なりに整えるための儀式なのかもしれません。

さて、もうすぐ今年も締めくくり。まだ手をつけていない場所がいくつもありますが、そろそろ覚悟を決めて取りかからないといけません。今年のホコリは、今年のうちに――。おじさんの年末は、これからが本番です。

【PRコラム】「協業」なのか「売込み」なのか

　～言葉ひとつで伝わり方が変わる～

最近、営業メールや営業電話で「協業のご提案です」「業務提携のお願いです」といった連絡をよく受けます。しかし、そのほとんどが実際には単なる売込みです。

メールの中身を読んでみると、「自社のサービスを御社でも販売してもらえないか」「自社の製品を使ってもらえないか」という内容が大半です。これでは「協業」でも「業務提携」でもなく、一方的な営業依頼にすぎません。

弊社はPR会社です。そのため、Web制作会社や動画制作会社、デザイン会社などから「協業しませんか」という提案をいただくことはよくあります。「PR活動と連携すれば、より効果的なプロモーションができる」「クライアントにより良いサービスを提供できる」という意図自体は理解できます。

確かに、PR会社と制作会社は親和性が高く、協業が成り立ちやすい業界です。しかしながら、協業とは本来“双方に利益がある関係”でなければ成立しないものです。

もしこちらがサービスを採用し、一緒に営業を行うことになれば、それは当然「協業」の一形態です。ですが、最初の段階で“協業”を名目にした売込みをされても、それはあくまで採用前の営業活動であって、協業とは呼べません。

多くの「協業提案」は、結局のところ「自社の商品を使ってほしい」「自社のサービスを売ってほしい」というお願いに過ぎません。こちら側のメリットが最初から提示されていない限り、それは協業ではなく売込みの延長線上です。

営業する側にとっては「新しい売上」が生まれますが、提案を受ける側にとっては「新しい手間」が増えるだけという構図になりがちです。PR会社のように、常にクライアント案件に追われている立場からすれば、“手間がかかるだけの協業”は、メリットがないのです。

協業を名乗る以上、少なくとも

• 双方に利益がある提案

• 互いのクライアントを紹介し合える関係性

• または、資本・人材交流など長期的な視野のある連携

  
  

  が前提にあるべきです。

正直なところ、「協業したい」と言うからには、最初に“こちらが動きたくなる理由”を見せてもらわなければ、関係は始まりません。

それは、派手な「エサ」を提示するという意味ではなく、誠意を見せることです。たとえば、最初に「御社のサービスを弊社のお客様に提案したい」「この分野で一緒に成功事例を作りたい」と具体的に話してくれる企業には、自然と信頼が生まれます。

一方、「まずはお話だけでも」「御社のクライアントに紹介してもらえませんか」というアプローチでは、信頼どころか、むしろ警戒されてしまいます。

協業を名乗るなら、「自分たちは御社に何を提供できるのか」を先に提示すべきです。そうすれば、相手も「ではこちらも何ができるか考えよう」と思えるのです。

これまで多くの企業から協業提案をいただきましたが、実際に長く続いているのは、ごく少数の本当に信頼できる会社だけです。そこには、ビジネスとしての利益だけでなく、「お互いのサービスを高め合う姿勢」がありました。

協業や業務提携という言葉は、安易に使うべきではありません。それは単なる営業手段ではなく、“信頼の証”としての関係性を築く行為だからです。

はっきりと「営業です」「このサービスを一緒に提案できませんか」と言ってもらった方が、お互いに誤解もなく、時間の無駄にもなりません。“協業”を口にするなら、まずはその言葉に見合うだけの姿勢と覚悟が必要なのだと思います。

協業とは、営業の延長線ではなく、信頼関係の先に生まれる共同の仕組みです。相手に何を提供できるかを真摯に考え、互いに成長できる関係を築く――。それが、本来あるべきビジネスPRの第一歩ではないでしょうか。