【PRコラム】原子力発電のPRに思うこと（その4）

～原子力発電の安全性──「100％安全」という幻想とPRの課題

前回のコラムでは、日本の原子力政策についてお話ししました。今回は、その中でも最も大きな課題である「安全性」の問題に焦点を当てたいと思います。

東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所の事故は、日本人の原子力に対する意識を大きく変えました。想定外の大津波により全電源が喪失し、制御不能になった現実を目の当たりにした国民にとって、「安全だと言われても信じられない」という感情は当然のことだと思います。

津波の想定が7メートルか8メートルだったかという議論もありましたが、結局10メートルを超える津波が来る可能性をゼロにはできません。もし100％の安全を追求すれば、極端な例では20メートルの防波堤を設置するといった現実離れした話にもなりかねません。

原子力発電所は「絶対に事故を起こさない」という思想で設計されています。しかし、どんなに安全対策を講じても、100％安全を保証することは不可能です。安全性の判断は人それぞれの感覚や許容度に左右され、さらに対策を強化すればするほどコストが膨らみ、電気料金にも影響します。

安全論議は終わりのない議論になりやすく、PRで安全性を訴えても国民から理解を得るのは難しいのが現実です。個人的には日本の原子力発電所は十分に安全だと思いますが、それを証明するのは“悪魔の証明”のようなもので、容易ではありません。

ここで大きな問題なのが、電力会社の体質です。長年「原子力は安全だ」と主張してきたため、今さら「事故は起こる」という前提を受け入れにくい状況があります。結果として、小さな事故やトラブルを公表すれば「安全神話」が崩れるという恐れから、隠す傾向が生まれやすいのです。

この「事故は起こらない」という前提のままでは、航空機の安全思想のように「万一の事故を前提に被害を最小限に抑える設計」へと発想を転換することができません。これこそが、安全性向上を阻む大きな要因の一つです。

忘れてはならないのは、原子力発電所は稼働していなくても安全である必要があるということです。そのためには常に高い専門性を持つ技術者が不可欠です。

しかし、安全性ばかりを強調して「原子力技術には未来がない」という空気が広がれば、原子力工学を学ぶ学生は減少し、将来的に技術者不足が深刻化します。技術者が減れば、安全性を維持するための監視・保守体制も弱まり、かえって安全性の低下を招くという、由々しき事態に発展しかねません。

反対派は原子力そのものに異を唱える一方で、この「技術者不足による安全性リスク」についてはほとんど触れません。しかし、安全の観点からも人材確保の重要性を国民に理解してもらうことは、原子力のPRとして欠かせないテーマです。

私が有効だと思うのは、航空機の安全思想にならうことです。つまり、「事故はゼロにはできない」という前提に立ち、万一の事故時には被害を最小限に抑える設計と運用を徹底する考え方です。

小さなトラブルも隠さず報告し、その原因を徹底的に分析して改善につなげる。このプロセスを繰り返すことで、設備はより安全になります。重要なのは、その報告に対して個人の責任を過度に追及せず、改善に重点を置くことです。

もちろん、事故が起きても原子炉が即時に停止し、放射能が漏れないようにする安全設計は継続して強化しなければなりません。

「事故は起こる可能性がある」という考え方を国民に受け入れてもらうのは簡単ではありません。しかし、現状の設備や点検・修繕体制は大事故を防ぐためのものであり、小さなトラブルを乗り越えるたびに安全性は高まっていることを丁寧に伝える必要があります。

加えて、「安全性の維持には人材が不可欠であり、その確保もまた安全対策の一部である」という視点を共有することが大切です。この理解が広がれば、原子力の安全性を高めるPRにもつながるはずです。