～変わらないお正月と、変えていきたい一年のはじまり～ 新年あけましておめでとうございます。今年もこのブログを通して、PRの仕事をしていて感じたことや、日々の出来事から考えたことを、自分なりの視点で綴っていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 私のお正月の過ごし方は、毎年ほとんど変わりません。元日の朝は、近所の西新井大師へ初詣に出かけ、家でお雑煮を食べてから、その後、両親の墓参りのために生まれ故郷に帰ります。そこから兄家族の家に立ち寄り、お正月を祝う食事を囲むのが恒例です。 車での移動なのでお酒は飲めず、家に戻ってからようやく一杯。 お酒を飲みながら「格付けチェック」を観て、元日は静かに終わります。この流れも、ここ数年ほとんど変わっていません。   2日、3日は箱根駅伝のテレビ観戦でほぼ終わります。 私にとって箱根駅伝は、ランニングが趣味であることもあり、一年を通しての大きな楽しみです。加えて、母校である中央大学を応援できるという点でも特別で、数あるスポーツイベントの中でもおそらく一番好きな大会だと思っています。今年は中央大学が

～いま日本のメディアに欠けている視点～ このブログでも、これまで何度か「政治と報道」について触れてきました。参議院議員選挙での野党過半数割れ、高市内閣誕生までの流れを見ていて、近年の政治報道に対し、どうしても“違和感”を覚える場面が増えています。 もちろん、政治に対してメディアが監視役として機能することは民主主義の根幹です。政権の暴走を防ぎ、政策の問題点を指摘し、国民が政治判断をする材料を提供する――これは本来のメディアの役割です。 しかし、最近の報道を見ていると、チェック機能を果たすはずが、「ひたすら批判を積み重ねるだけ」という印象が強まり、結果として何が正しい方向なのか、視聴者に何も残らないケースが増えているように感じるのです。   物価高対策が今論議されていますが、給付金を出すのか、減税なのか、財源はどうするのか？どの政策にも必ず「副作用」があります。だからこそ政治は“決断”が求められます。 しかし、日本のメディアは 給付金 → 財源が不明 減税 → 財政悪化 国債増発 → 円安を招く 規制強化 → 経済停滞 というように、どの政策を出して

～言葉ひとつで伝わり方が変わる～ 最近、営業メールや営業電話で「協業のご提案です」「業務提携のお願いです」といった連絡をよく受けます。しかし、そのほとんどが実際には単なる売込みです。 メールの中身を読んでみると、「自社のサービスを御社でも販売してもらえないか」「自社の製品を使ってもらえないか」という内容が大半です。これでは「協業」でも「業務提携」でもなく、一方的な営業依頼にすぎません。   弊社はPR会社です。そのため、Web制作会社や動画制作会社、デザイン会社などから「協業しませんか」という提案をいただくことはよくあります。「PR活動と連携すれば、より効果的なプロモーションができる」「クライアントにより良いサービスを提供できる」という意図自体は理解できます。 確かに、PR会社と制作会社は親和性が高く、協業が成り立ちやすい業界です。しかしながら、協業とは本来“双方に利益がある関係”でなければ成立しないものです。 もしこちらがサービスを採用し、一緒に営業を行うことになれば、それは当然「協業」の一形態です。ですが、最初の段階で“協業”を名目にした売込

電力需要の急増と原子力PRの新たな課題─「不足だから原発」では伝わらない 前回のコラムで、原子力発電所が地方自治体に経済的な恩恵をもたらしている現実についてお話ししました。今回は、カーボンニュートラルの推進と並んで、原子力発電が再び必要とされる理由のひとつである「電力需要の増大」について考えてみたいと思います。   私が電力会社に勤めていたころは、「日本の電力需要は今後大きくは伸びない」というのが一般的な見方でした。理由は明確で、家電製品の省エネ化が進んでいたこと、そして日本の人口減少が予測されていたからです。 ところが、時代は予想を超えるスピードで変化しました。インターネットの発達により、あらゆる産業がデジタル化し、それに伴ってデータセンターの需要が急増しました。特に近年は、AI（人工知能）の進化が電力事情を一変させつつあります。AIの学習や運用には膨大な電力を必要とするため、世界的に「データセンターが電力を食い尽くす」とさえ言われています。 さらに、自動車産業でもエネルギー転換が進んでおり、電気自動車（EV）が普及すれば、家庭や都市部での電力

─メッセージより行動が伝わる時代に 10月6日のブログで「高市自民党総裁が選ばれれば、日本初の女性総理が誕生するかもしれない」と書きました。 https://www.windam.co.jp/post/newpresidentoftheliberaldemocraticparty 紆余曲折がありましたが、結局は、10月21日に高市新総理が正式に任命され、日本初の女性総理大臣が誕生しました。   自民党と公明党が過半数割れをしたことから、野党が結束すれば、自民党に代わって野党勢力が連携して政権交代を狙うことも可能になりました。 一時は、国民民主党の玉木代表を中心に調整が進められましたが、政策面での合意が得られず交渉は決裂しました。一方で、自民党と長年連立を組んでいた公明党が連立離脱を決断したことも受けて、高市総裁が本当に総理大臣に任命されるのか、果たして誰が総理大臣となるか、政局は混迷を極めました。 しかし、日本維新の会の吉村代表と高市総裁が協議を重ね、自民・維新による新たな連立政権が誕生することになりました。   高市内閣の発足後の支持率は高く、

原発立地の現実とPRの限界─地元貢献はイメージアップにつながるのか 前回のコラムでは、原子力の安全性とPRについてお話ししました。今回はその続きとして、原子力発電所の「立地」と「地域との関係」について考えてみたいと思います。   原子力発電所の安全性に最も敏感なのは、当然ながらその地元の住民です。しかし一方で、実際に原発の建設を「誘致」する自治体があるのも事実です。 その背景には、経済的なメリットがあります。原発が立地する自治体では、交付金や補助金が交付され、住民税が安くなったり、公共施設が整備されたりと、地域が潤っている例も少なくありません。また、原発では年に一度「定期検査」が行われ、多くの作業員が地域に滞在するため、一時的とはいえ地元経済に大きな波及効果をもたらします。   原発立地には、もう一つ大きな矛盾があります。電力の大消費地は東京や大阪といった大都市圏であるにもかかわらず、原発はそれらから遠く離れた地方に建設されています。 例えば、東京電力の原発があるのは福島県や新潟県ですが、いずれも東北電力の管轄地域です。また、関西電力の原発が集中

～原子力発電の安全性──「100％安全」という幻想とPRの課題 前回のコラムでは、日本の原子力政策についてお話ししました。今回は、その中でも最も大きな課題である「安全性」の問題に焦点を当てたいと思います。   東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所の事故は、日本人の原子力に対する意識を大きく変えました。想定外の大津波により全電源が喪失し、制御不能になった現実を目の当たりにした国民にとって、「安全だと言われても信じられない」という感情は当然のことだと思います。 津波の想定が7メートルか8メートルだったかという議論もありましたが、結局10メートルを超える津波が来る可能性をゼロにはできません。もし100％の安全を追求すれば、極端な例では20メートルの防波堤を設置するといった現実離れした話にもなりかねません。   原子力発電所は「絶対に事故を起こさない」という思想で設計されています。しかし、どんなに安全対策を講じても、100％安全を保証することは不可能です。安全性の判断は人それぞれの感覚や許容度に左右され、さらに対策を強化すればするほどコストが膨らみ

久しぶりに映画館で映画を観ました。観たのは、歌舞伎の世界を描いた作品「国宝」。3時間近い上映時間に身構えていたものの、観始めると引き込まれ、最後まで時間を気にせずに楽しむことができました。（終わってみればやはり長かったのですが…）  ...

先週まで東京で開催された世界陸上では、日本人選手は惜しくもメダル獲得には届きませんでしたが、多くが入賞を果たし、持てる力を存分に発揮してくれました。その姿は大きな希望を与えてくれただけでなく、世界のトップレベルの選手たちが次々と叩き出す驚異的な記録や迫力ある競技からも、大き...

マクドナルドの人気商品「ハッピーセット」。子供がワクワクしながら楽しめるようにと企画されたセットですが、ここ最近、付録のおもちゃをめぐって転売問題が大きな話題となりました。 5月には「ちいかわ」のおもちゃが登場し、ファンが殺到。あっという間に品切れとなり、多くがフリマサイト...

前回のコラムでは、再生可能エネルギーの課題を切り口に、原子力発電のPRについて触れました。今回は少し視点を変え、日本がなぜ原子力発電を推進してきたのか、その背景と現状の課題についてお話しします。   日本は、石油や天然ガス（LNG）、石炭といった主要な化石燃料の国内資源をほ...

夏といえば、花火大会、夏祭り、音楽フェス……。多くの人にとって季節の楽しみであり、地域の恒例行事として長年続いてきたイベントが目白押しです。人気が高く来場者数も多い分、「中止」や「日程変更」はよほどのことがない限り判断しにくいのが現実です。...

7月の本ブログでは、原子力発電のPRについて言及しました。今回はその続編として、「なぜ再生可能エネルギーがなかなか進まないのか？」というテーマを、少し踏み込んでお話ししたいと思います。   再生可能エネルギーといえば、太陽光発電、風力発電、地熱発電などが挙げられます。東日本...

先日行われた参議院議員選挙では、与党（自民・公明）が過半数割れとなり、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばすという結果になりました。これまでの政党に対する不信感や、変化を求める有権者の声が背景にあることは間違いありません。  ...

前回のブログでは、猛暑と冷房需要についてお話ししました。気温が上がれば当然エアコンの使用が増え、それにともなって電力不足が懸念されます。すると、しばしば浮上するのが「原子力発電所を再稼働すべきか」という議論です。 実は、私はかつて原子力発電関連の会社に勤務していた経験があり...

先日、TOKIOの国分太一さんがコンプライアンス違反を理由に全番組を降板し、大きな話題となりました。それに伴い日本テレビが緊急の記者会見を開いたのですが、その場で語られたのは、違反の詳細も、いつどこで起きたのかも、何も明かされないというものでした。...

著名人が亡くなると、テレビや新聞、ネットニュースはその話題一色になります。最近で言えば、長嶋茂雄さんが亡くなったとき、翌日のテレビは一日中特別番組が組まれ、その影響力の大きさを改めて感じさせられました。 人の死には「ニュース性」があります。特に有名人であればあるほど、その影...

かつて通勤電車の中で、折りたたんだスポーツ新聞を器用に読み込むサラリーマンの姿は、どこか日常の風景の一部でした。私自身も、入社当時はその一人。朝の満員電車でスポーツ新聞を開き、野球の結果や芸能ニュースに目を通すのが日課でした。...

先日のPR特別講座では「母の日」を取り上げ、季節行事をうまく活用したPRはメディアに取り上げられやすく、効果的だという話をしました。では、「誕生日」はPRの題材として使えるのでしょうか？実はこれ、意外と難しいテーマです。なぜかというと、誕生日は誰にでもある記念日ですが、“み...

ひと昔前まで「テレビに出る＝影響力がある」という図式が当たり前でした。企業や著名人がテレビに登場すれば、その反響は絶大で、売上や知名度に直結するものでした。しかし、いまやその前提は崩れつつあります。 テレビの視聴率は年々下降傾向にあり、雑誌は休刊や廃刊が相次ぎ、発行部数はピ...