【PRコラム】PRの観点から見る投資セミナー広告の議論

先日、前澤友作さんや堀江貴文さんが自民党にSNSのなりすまし広告の規制を求めたというニュースがありました。

前澤友作氏、米メタ社提訴方針明かす　ＳＮＳなりすまし広告対策を自民党に要望「迅速な対応を」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

この話を聞いて、私のFacebookにも岸博幸さんの投資セミナーの広告が掲載されていたことを思い出しました。広告に対するコメント欄には「LINEに登録する」というコメントがたくさんあり、驚きました。

有名人の影響力はすごいと改めて感じましたが、この広告ついて私の思ったことをお話ししようと思います。

PRの観点から考えると、有名人が広告を出す必要はないかもしれません。彼らのフォロワーが多いので、広告を出さなくてもSNSで情報は広まるでしょう。また、有名人がイベントを主催する場合、必ずスポンサーがつくのが一般的です。有名人が自ら広告費用を負担する必要はありません。投資セミナーが本当にあるのであれば、金融機関や金融ファンドなどがスポンサーになって自社の商品を買ってもらうために開催するのが一般的だからです。

さらに、私のFacebookにあった岸さんの広告は、社会貢献の一環として病気になったことをきっかけに知識を共有するという内容でした。もし有名人がボランティアでイベントをするなら、メディアが取り上げる可能性が高いです。その方が多くの人に知られるでしょう。

つまり、このような投資セミナーをSNS広告で知らせる必要性は低いと考えます。PR的な視点があれば、こういう広告に騙されることはないのではないでしょうか？

誤解しないでほしいのですが、こういう広告を見たときにまずは私の話を思い出して冷静に考えていただきたいと思っているだけで、騙された人が悪いというつもりは全くありません。

なので、前澤さんや堀江さんのように政府が広告を規制すべきだという主張には同意します。大手ITメディアが違法な広告を見せないようにすることは、詐欺を防ぎ、情報弱者を守るために重要だと思っております。