【PRコラム】オールドメディア vs. SNS？選挙PRのいま

2024年末に行われた兵庫県知事選でPR会社の社長が注目を集めたことで、PR会社そのものへの関心が高まりました。政治の世界では、PR活動が支持を得るための重要な手段であることは間違いありません。これまでにも選挙や政治に関する考えをこのブログで紹介してきましたが、最近の政治におけるPR戦略について気になった点をお話ししたいと思います。

昨年の選挙では、東京都知事選での石丸氏の善戦、衆議院選挙での国民民主党の躍進、兵庫県知事選での齋藤知事の再選などが話題になりました。これらに共通するのは、SNS戦略がうまく機能したことです。

これまでの選挙PRは、ポスター、政見放送、街頭演説などが中心でした。既存メディアは、公職選挙法や公平性の観点から、選挙期間中に特定の政党や候補者を積極的に取り上げることが難しく、報道の中心は党首討論や選挙結果の予測に限られていました。一方、SNSは誰でも自由に情報を発信できるため、選挙期間中でも候補者が自分の考えを発信できる強力なツールになっています。

しかし、SNSには自主規制がないため、誤った情報が広まるリスクもあります。多くの人が発信する情報は、一見すると信憑性がありそうに見えますが、その正しさを確認する手段を持たない人も多いのが現実です。

兵庫県知事選では、「オールドメディア vs. SNS」という構図が生まれ、SNSで齋藤知事を知った人たちが、彼を批判した既存メディアを信じないという現象が起こりました。SNSでは「既存メディアの情報は間違っている」と主張する人が多く見られました。しかし、PRの視点から見ると、新聞社やテレビ局が裏付けを取らずに報道することはほとんどありません。ただし、今回の報道はワイドショー的な側面が強く、報道機関には事実を正確に伝える役割があることを改めて考えてほしいと感じました。

一方、SNSの投稿は、誤った情報であっても訂正されることが少なく、一度発信すると「自分の意見」として固定化されやすい傾向があります。そのため、間違いを認めるよりも、相手が間違っていると主張し続けることになりがちです。

政治において自分の主張を実現するには、選挙で勝つことが必要です。そのため、イメージ戦略が重要になり、PRの手法が勝敗を左右することになります。齋藤知事のSNS戦略を担当したPR会社の施策は、既存メディアによって損なわれた齋藤知事のイメージを回復するために、よく考えられたものでした。

今後、選挙におけるSNSを活用したイメージ戦略はますます主流になってくるはずです。しかし、ルールが確立されないと、誤った情報が氾濫し、有権者が正しい判断を下せなくなる恐れもあります。

SNSの選挙PR戦略によって若者が政治に関心を持つようになったのは良いことですが、SNS上での選挙活動のルールをどうするかは大きな課題です。規制をすれば表現の自由を損なう可能性があり、規制しなければ誤情報の拡散が止まらないというジレンマがあります。現時点では、どのような対応が最適なのか、私にも明確な答えは見つかりません。

今年の参議院選挙までに、この問題に対する結論が出るとは考えにくいですが、明らかなのは、今後より一層各政党や候補はSNSの活用に力を注ぐことになるはずです。2024年の一連の選挙結果を踏まえて、彼らがどのようにパフォーマンスを行い、結果を残すのか注目してみたいと思っています。